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令和5年4月1日以降に取得した先端設備等の固定資産税の特例について

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先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。


対象者	「先端設備導入計画」の認定を受けた事業者のうち、中小事業者等が対象中小企業等とは、以下のいずれかに該当するもの資本金額1億円以下の法人資本または出資を有しない法人の場合、従業員数1,000人以下の法人従業員数1,000人以下の個人 ※大企業の子会社を除く
対象となる設備等	次の全ての要件を満たすもの令和7年3月31日までに取得されたもの中古資産でないもの商品の生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
対象となる設備等	認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5%以上の投資計画に記載された1から4の設備〔減価償却資産の種類〕（最低取得価格）機械装置（160万円以上）測定工具及び検査工具（30万円以上）器具備品（30万円以上）建物附属設備（60万円以上） ※償却資産として課税されるものに限る

特例が適用される期間及び割合

新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年間に限り、課税標準額が1/2に軽減されます。
さらに、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、以下の期間に限り、課税標準が1/3に軽減されます。

先端設備等導入計画の認定を得て設備等を導入後、償却資産申告の際に、下記の書類を添付して提出してください。
提出時期：設備等を取得した年の翌年の償却資産申告時期

詳しい内容については、下記リンク先をご覧ください。
先端設備等導入制度による支援(中小企業庁ホームページ)

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掲載日令和6年4月1日更新日令和6年4月19日

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