「わがまち特例」による固定資産税等の特例措置について
「わがまち特例」による固定資産税等の特例措置について
「わがまち特例」とは
平成24(2012)年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。
このことを受け、「わがまち特例」の対象となる下記の資産について、上三川町税条例により課税標準の特例割合等を定めました。
※特例割合とは、課税標準額に乗じる割合とする。
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特例措置対象資産
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特例割合
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根拠規定（地方税法附則）
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取得時期
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適用期間
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必要書類
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備考
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固定資産税（償却資産） |
公害防止用施設(汚水又は廃液処理施設） | 1/2 | 法附則第15条第2項1号 | 平成28(2016)年4月1日～平成30(2018)年3月31日 | 期限なし | ・特定施設設置届書(写) ・対象施設の仕様書等(写) |
沈殿又は浮上装置、油水分離装置 等 | |
| 公害防止用施設(大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設） | 1/2 | 法附則第15条第2項2号 | 平成28(2016)年4月1日～平成30(2018)年3月31日 | 期限なし | ・特定施設設置届書(写) ・対象施設の仕様書等(写) |
活性炭利用吸着式指定物質処理装置 （ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの排出又は飛散を抑制するもの） |
※平成28(2016)年4月1日以降に取得した場合は、租税特特別措置法に規定する中小事業者等の方に限定されます | |
| 公害防止用施設(土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設） | 1/2 | 法附則第15条第2項3号 | 平成28(2016)年4月1日～平成30(2018)年3月31日 | 期限なし | ・特定施設設置届書(写) ・対象施設の仕様書等(写) |
活性炭利用吸着式指定物質処理装置 （フッ素系化合物の排出又は飛散を抑制するもの） |
※平成28(2016)年4月1日以降に取得した場合は、租税特特別措置法に規定する中小事業者等の方に限定されます | |
| 公害防止用施設(下水道除害施設） | 3/4 | 法附則第15条第2項7号 | 平成28(2016)年4月1日～平成30(2018)年3月31日 | 期限なし | ・除害施設設置届書(写) ・対象施設の仕様書等(写) |
pH調整槽、加圧浮上分離装置 等 | ||
| 再生可能エネルギー発電施設（太陽光） | 2/3 | 法附則第15条第32項第1号 | 平成28(2016)年4月1日～平成30(2018)年3月31日 | 3年間 | 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けていることがわかる書類（写） | 太陽光発電設備（認定発電設備の対象外で、政府の補助を受けて設置した設備） | ||
| 再生可能エネルギー発電施設（風力） | ・再生可能エネルギー発電設備の認定通知書(写) | 風力発電設備 | ||||||
| 再生可能エネルギー発電施設（水力、地熱、バイオマス） | 1/2 | 法附則第15条第32項第2号 | 平成28(2016)年4月1日～平成30(2018)年3月31日 | 3年間 | ・再生可能エネルギー発電設備の認定通知書(写) | 水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備(発電出力2万kW未満) | ||
| 経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条に記載する設備 | ゼロ | 法附則第15条第47項 | 平成30(2018)年6月1日～令和3(2021)年3月31日 | 3年間 | ・町商工課が発行する先端設備等導入計画に係る認定書(写) | 施行規則に該当する機械及び装置、工具器具及び備品 | ||
申告の方法（償却資産）
該当する償却資産を保有している方は、償却資産申告書の備考欄及び種類別明細書の摘要欄に根拠規定等（該当する特例の名称等）の記載し、上記の必要書類を添付の上、申告してください。
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掲載日 令和元年6月6日
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