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マイナンバー制度

マイナンバー制度について

  個人番号(マイナンバー)は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

マイナンバー制度を導入することで、次のような効果が期待されています。

  • 行政の効率化
    行政機関や地方公共団体で様々な情報の照合や入力などに要している時間や労力が大幅に削減されるとともに、より正確に行えるようになります。
  • 国民の利便性の向上
    添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、負担が軽減されます。
     情報提供等記録開示システムによる情報の確認や提供などのサービスを利用できます。
  • 公平・公正な社会の実現
    所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、脱税や不正受給などを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行えます。

マイナンバー制度の歩み

  • 平成27(2015)年10月から、町民のみなさま一人一人に12桁の個人番号(マイナンバー)が付番・通知
     
    町から、住民登録している住所地に「通知カード」により個人番号(マイナンバー)が通知されています。
 
  • 平成28(2016)年1月から、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の行政手続で利用が開始
      
    平成28(2016)年1月以降、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になりました。

 

  
・平成29(2017)年7月18日から、情報連携の試行運用及びマイナポータルの一部機能が運用開始

平成29(2017)年11月13日から、情報連携とマイナポータルの本格運用が開始

「通知カード」ついて

「通知カード」は令和2年5月25日に廃止されました。

通知カードは令和2年5月25日に廃止され、マイナンバーの通知は個人番号通知書を送付する方法により行われます。
  既に通知カードをお持ちの方については、通知カードの再交付や氏名、住所等に変更が生じた際の通知カードの記載の変更は行われませんが、当該通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として利用できます。(2020年5月現在)

詳しくは、こちら→   総務省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

通知カード廃止後もマイナンバーカードの申請は引き続き可能です!

 
マイナンバーを証明するための「通知カード」の新規発行等の手続は、令和2年5月25日に廃止されますが、マイナンバーカードの申請は引き続き可能です。

通知カード廃止後であっても、通知カードに同封された交付申請書をお持ちの場合は、スマホやパソコンでマイナンバーカードのオンライン交付申請が可能です。(改姓や転居等で通知カードの記載事項に変更がある場合でも可能です。)

通知カードに同封された交付申請書を紛失されている場合でも、
(1) QRコード付きの交付申請書をお住まいの市区町村で入手し、オンライン交付申請をすることができます。
(2) 専用サイトから手書き用の交付申請書をダウンロードした上で、郵送による交付申請をすることも可能です。
 

平成27(2015)年10月20日~12月上旬に、住民票に登録されている住所宛にマイナンバーが記載された「通知カード」が送付されています。

  「通知カード」は、下記のイメージ図のとおり簡易書留の封筒で届きます。カードには、マイナンバーのほかに、氏名、住所、生年月日、性別が記載されています。
   住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、受け取ることができない可能性がありますので、お住まいの市町村に住民票の異動をお願いします。

  今後、行政手続き等でマイナンバーを記載することがありますので、届いた「通知カード」は、大切に保管してください。

  ※通知カードは、地方公共団体システム機構(J-LIS)が市町村からの委任を受け発行しています。
  そのため、発送の流れは、「地方公共団体システム機構(J-LIS)」⇒「郵便局」⇒「各世帯」となります。
 

「通知カード」のイメージ図

  「通知カード」は、下記のイメージ図のとおり簡易書留の封筒で届きます。カードには、マイナンバーのほかに、氏名、住所、生年月日、性別が記載されています。

  住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、受け取ることができない可能性がありますので、お住まいの市町村に住民票の異動をお願いします。

  今後、行政手続き等でマイナンバーを記載することがありますので、届いた「通知カード」は、大切に保管してください。

 

  • 送付用封筒(下記の封筒で届きます。)

              送付用封筒のイメージ

  • 通知カード・個人番号カード交付申請書

                            (表面)                                   (裏面)

                通知カード・個人番号カード交付申請書(表)のイメージ          通知カード・個人番号カード交付申請書(裏)のイメージ

  • 通知カードの様式(上記の「通知カード・個人番号カード交付申請書」の上部が「通知カード」になっています。 )

                                   (表面)                                            (裏面)

                通知カード(表)のイメージ   通知カード(裏)のイメージ

住民票の住所地で「通知カード」を受け取ることが出来ない方へ

下記の方は、申請することにより、住民票の住所以外に通知カードを送付することができます。

  • 東日本大震災による被災者で住所地以外の居所に避難されている方
  • DV、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者で住所地以外の居所に移動されている方
  • 一人暮らしで、長期間、医療機関・施設に入院・入所されている方
  • 上記以外の方で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方
  • PDF 居所登録が間に合わなかった方向けチラシ(PDF 145 KB)

該当する方は、役場住民課(0285-56-9125)にご連絡ください。

  申請書は、役場住民課窓口、または下記よりダウンロードしてください。

申請書と併せて必要な添付書類

  • 申請者の本人確認書類(運転免許証など)
  • 居所に居住していることを証する書類(公共料金の領収書など)
  • 代理人の代理権を証明する書類(委任状など)〔代理人が申請する場合〕
  • 代理人の本人確認書類(運転免許証など)〔代理人が申請する場合〕 

受付窓口

  • 上三川町に住民票がある方・・・上三川町役場  住民課  総合窓口係
  • 上三川町以外に住民票がある方・・・住民票の住所地の市町村にお問い合わせください。 

関連事項

   総務省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

「マイナンバーカード(個人番号カード)」について

  マイナンバーカードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請が行えます。

  また、上三川町の住民の方は、マイナンバーカードを取得すると、コンビニで住民票・印鑑登録証明書・所得証明書の交付を受けることができます。

「マイナンバーカード」のイメージ図

  表面・・・本人の写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載

  裏面・・・マイナンバー(個人番号)が記載、ICチップが搭載

 

    個人番号カード(表)  個人番号カード(裏)

カードの有効期限

  • 20歳以上の方は、発行の日から10回目の誕生日まで
  • 20歳未満の方は、発行の日から5回目の誕生日まで

電子証明書の有効期限

  • 発行の日から5回目の誕生日まで

交付手数料

  • 初回の交付手数料は、無料です。
  • 紛失等した場合、再交付には手数料が必要です。

 

 

マイナンバーカード(個人番号カード)交付申請書の送付用封筒について

差出有効期限切れの返信用封筒はそのままお使いいただけます!

「通知カード」及び「個人番号カード交付申請書」と一緒にお届けしている個人番号カード交付申請書の送付用封筒(返信用封筒)については、差出有効期間が平成29(2017)年10月4日になっている場合でも、平成31(2019)年5月31日まで切手を貼らずに、そのまま使用することができます。

送付用封筒をなくされた方へ

  (印刷した上で、ご使用ください。)

 マイナンバーカード(個人番号カード)の本人確認書類としての取扱いについて

  マイナンバーカード(個人番号カード)は、本人確認のための身分証明証として使用できます。

  ただし、裏面に記載された個人番号については、法律上認められた税・社会保障・災害対策の手続きのため以外には使用できません。

  そのため、民間のお店などでの本人確認(行政機関での手続きや勤め先への提出する以外)にマイナンバーカード(個人番号カード)を使用するときは、【表面のみ提示】してください。

  また、通知カードについては、個人番号の確認には使用できますが、本人確認書類として使用できませんので、ご注意ください。

 

マイナンバーカードの本人確認書類としての取り扱いイメージ

マイナンバーカードを持っていると、こんな時に便利です!

  各種手続きで、マイナンバーの記載が必要な場合に、マイナンバーカードを持っていると、マイナンバー確認と本人確認が1枚でできるので、便利です。

(記載の際に必要な書類は、下記の画をご確認ください。)

マイナンバー記載する時

 

他にも、マイナンバーカードでこんなことができます。

  1. コンビニで、住民票・印鑑証明書・所得証明書が取得できます。
  1. マイナポータルの機能を利用ことができます。
    マイナポータルについて、詳しくは下記を御覧ください。

マイナポータルについて

  マイナポータルとは、国が運営するポータルサイトで、平成29(2017)年11月13日から本格運用が開始されました。

  なお、マイナポータルを利用するにはマイナンバーカード、ICカードリーダライタ、パソコン(一部のNFC対応のAndroidスマートフォンの場合は、マイナンバーカードと該当のスマートフォン)が必要です。  

  パソコンをお持ちでない方は、役場1階福祉課子ども子育て係に「マイナポータル用タブレット端末」を設置しています。

  ご利用を希望される方は、担当係員にお声掛けください。

  • やりとり履歴(情報提供等記録表示)
     あなたの個人情報を行政機関同士がやりとりした履歴を確認することができます。
  • あなたの情報(自己情報表示)
     行政機関が保有するあなたの情報を検索して確認することができます。
  • お知らせ
     行政機関から配信されるお知らせを受信することができます。
    ※現時点で、上三川町からのお知らせは未導入です。今後、整備予定です。
  • ぴったりサービス(サービス検索・電子申請機能)
     あなたにあったサービスの検索や子育て関係の一部手続について、電子申請を行うことができます。
      (町の手続で、電子申請が可能な手続について
  • 操作履歴
     マイナポータルの操作履歴を表示して確認することができます。
  • もっとつながる(外部サイト連携)
    外部サイトを登録することで、マイナポータルから外部サイトへのログインが可能となります。
 

 

マイナポータルでの電子申請が可能になります!

  上三川町では、下記の手続が、マイナポータルの「ぴったりサービス」にて電子申請可能となります。

電子申請ができる手続き

電子申請手続き

分野

手続き

担当課

連絡先

児童手当

児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

子ども家庭課 子育て係

56-9130

児童手当等の額の改定の請求及び届出

氏名変更/住所変更等の届出

受給事由消滅の届出

未支払の児童手当等の請求

児童手当等に係る寄附の申出

児童手当等に係る寄附変更等の申出

受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出

受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の変更等の申出

児童手当等の現況届

母子保健

妊娠の届出

子ども家庭課 母子健康係

56-9132

災害支援

罹災証明書の申請申請書のダウンロード
※罹災証明書は担当課窓口へ直接お持ちください。
住民課 総合窓口係 56-9125

 

  申請の内容によっては、添付書類が必要な場合もありますので、詳しくは、担当課にお問合せください。

 

  なお、下記の手続をマイナポータルで電子申請するにはマイナンバーカード、ICカードリーダライタ、パソコン(一部のNFC対応のAndroidスマートフォンの場合は、マイナンバーカードと該当のスマートフォン)が必要です。

役場での各種手続きで個人番号(マイナンバー)と本人確認が必要になります!

  平成28(2016)年1月から個人番号の利用が開始されました。

  役場での手続きで、マイナンバーの記載が必要となる手続きは pdfマイナンバーの記載が必要な手続き一覧(pdf 104 KB)をご覧ください。

 

  また、情報連携の本格運用の開始(平成29(2017)年11月13日~)により、一部手続きで添付資料が省略可能となります。

  手続きの際は、マイナンバーカードを持参ください。

  マイナンバーカードをお持ちでない方は、マイナンバーが確認できる書類(通知カード等)と本人確認ができる書類(運転免許証等)を持参してください。

 

 

  詳しい手続きの一覧はpdfマイナンバーの記載が必要な手続き一覧(pdf 104 KB)をご覧ください。

  なお、ここに一覧に記述している事務以外についても、確定申告の時町から報酬や不動産の売買代金・地代を受け取る時には、マイナンバーの記載が必要になります。

 

  なお、主な手続きは下記をご確認ください。

  詳しくは、各担当課へお問い合わせください。

手続き問い合わせ先
個人番号の記載と本人確認が必要となる手続き 担当課・係 問い合わせ
国民健康保険に関する申請など 住民課  国保年金係 56-9134
介護保険に関する申請など 健康福祉課  高齢者支援係 56-9102
障がい者支援に関する申請など 健康福祉課  福祉人権係 56-9128
特別弔慰金・各種特別給付金の請求など 健康福祉課  福祉人権係 56-9128
児童手当の申請など 子ども家庭課子育て係 56-9130
保育施設等入所申込・支給認定の申請など 子ども家庭課子育て係 56-9130
妊娠届出・低体重児出生届出など 子ども家庭課母子健康係 56-9132

 

  また、下記の手続きの際には、法人番号の記載が必要となります。

法人番号記載
法人番号の記載が必要となる手続き 担当課・係 問い合わせ
退職手当などの納入申告など 税務課  住民税係 56-9122
法人町民税の申告など 税務課  住民税係 56-9122
固定資産税償却資産の申告など 税務課  資産税係 56-9123

独自利用事務の情報連携に係る届出の公表について

独自利用事務とは

  マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外で、上三川町が独自にマイナンバーを利用する事務については、マイナンバー法第9条第2項に基づき、条例で定める必要があります。

  この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用して、他の地方公共団体や国の機関等と情報連携することができます。(マイナンバー法第19条第8号)

独自利用事務の情報連携に係る届出

  上三川町の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第3条第1項に基づく届出)、承認されています。

   

独自利用事務
市区町村

執行機関の別

届出番号 独自利用事務の事例番号 独自利用事務
上三川町 教育委員会 1 113-3-1(2) 知事等(教育委員会)が行う就学援助に関する事務(小学校・中学校向け、ただし医療費は除く。)

       

特定個人情報保護評価について

特定個人情報保護評価とは

  特定個人情報ファイル(マイナンバーを含む個人情報)を保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に  与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置  を講ずることを宣言するものです。

マイナンバーについて、詳しくは、下記をご確認ください。

    マイナンバーキャラクター

  詳しくは、内閣官房「社会保障・税番号制度」のホームページで確認してください。(外部リンク)

 

  また、電話でのお問い合わせは、下記のコールセンターが開設されています。

 

  • マイナンバー総合フリーダイヤル  0120-95-0178
        平日9:30~22:00  
        土曜日、日曜日、祝日9:30~17:30(年末年始12月29日~1月3日を除く)

        ※平成28(2016)年4月1日以降は、平日9:30~20:00    土曜日、日曜日、祝日9:30~17:30の対応となります。

  • 「通知カード」「マイナンバーカード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。
  •  音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
 
  • 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
    • マイナンバー制度に関すること                               0120-0178-26
    • 「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること   0120-0178-27
 

  ※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)

  • マイナンバー制度に関すること                               050-3816-9405
  • 「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること   050-3818-1250

 


掲載日 令和2年8月7日
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