公的個人認証サービス（電子証明書）とは

公的個人認証サービス（以下「電子証明書」といいます。）とは、インターネットによる行政手続を行う際における、他人によるなりすまし申請や電子データの改ざんを防ぐための機能で、これにより安全・確実な行政手続きを行うことができます。
この電子証明書の機能を利用することで、ご自宅のパソコンから行政手続きを行うことや、コンビニでの証明書交付サービスが利用できるようになります。

電子証明書の種類

署名用電子証明書

インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかなどを確認する機能で、e-Taxによる確定申告などを行う際に使用します。
なお、15歳未満の方及び成年被後見人の方には発行ができません。
暗証番号は6～16桁の英数字（アルファベットはすべて大文字）です。※5回間違えるとロックがかかります。

利用者証明用電子証明書

インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることを証明する機能です。
「マイナポータル」や「証明書のコンビニ交付サービス」を利用する際などに使用します。
暗証番号は4桁の数字です。※3回間違えるとロックがかかります。
 

電子証明書を利用するには

住民課窓口にマイナンバーカードをお持ちいただき、申請のうえ電子証明書の交付を受ける必要があります。
なお、マイナンバーカードを受け取った際に電子証明書が付加されていた方で、住民票の内容に変更（住所変更、氏の変更等）があった場合は、電子証明書のうち署名用電子証明書が失効してしまいますので、利用される場合は再発行の申請をしてください。

※署名用電子証明書を利用した行政手続きを行う際に必要となるものは、以下のとおりです。

必要なもの

1. インターネットに接続しているパソコン
2. ICカードリーダライタ
3. 個人番号（マイナンバー）カードまたは住民基本台帳カード（住基カード）
4. 署名用電子証明書

事前に準備すること

1. 利用者クライアントソフトのダウンロードとインストール
2. 署名用電子証明書の有効性の確認

住民基本台帳カードの電子証明書の有効期間満了についてのお知らせ

  マイナンバーカードの交付が開始されたことにより、平成27(2015)年12月22日をもって住民基本台帳カードの電子証明書を更新するサービスが終了になりました。

  電子証明書をお使いいただくためには、新たにマイナンバーカードを申請していただく必要があります。

  マイナンバーカードを取得するには、申請後約1～2ヶ月程度かかります。そのため、確定申告等で電子証明書を利用する場合は、カードがお手元に届くまでの期間をご考慮の上、お早めの申請をお願いいたします。

 

電子証明書を使った申請・届出

  県や国で行っている手続きについては、下記のリンク先に一覧が掲載されていますのでご覧下さい。

国の公的個人認証サービスを使った申請・届出等一覧（主なもの）

• e－Tax（国税電子申告・納税システム）
• e－Gov（電子政府の総合窓口）
• その他、公的個人認証サービスを利用する行政手続き一覧（公的個人認証サービスポータルサイト内）