施設サービス（地域密着型特養含む）、短期入所生活（療養）介護を利用されている方の居住費や食費は全額利用者負担になりますが、世帯全員及び配偶者（別の世帯の方も含む）が市町村民税非課税で、預貯金額等が一定額以下の方は、「介護保険負担限度額認定」を受けることにより、負担額が減額されます。
  「介護保険負担限度額認定」を希望される方は、町への申請が必要となります。なお、減額が認められる場合には、「介護保険負担限度額認定証」を発行しますので、サービスを受ける際には、必ず入所施設等に提示してください。

令和6年8月以降の制度について

近年の高齢者世帯の光熱・水道費などや在宅で生活する方との公平性等を総合的に勘案し、令和6年8月から、居住費の負担額が60円（日額）引き上がります。
介護保険施設等における居住費の負担限度額が令和6年8月1日から変わります（厚生労働省）

必要なもの

• 介護保険負担限度額認定申請書
• 同意書
• 本人と配偶者が所有する全ての預貯金等が確認できるものの写し（預金通帳の場合、金融機関名・口座番号・口座名義人がわかる部分及び申請日まで記帳されている最終残高とその3か月前からの取引状況がわかる部分）

※非課税及び所得等の確認ができない場合には、世帯全員と配偶者の市町村民税非課税が確認できるもの（非課税証明書等）、本人の所得が分かるもの（所得証明書等）が必要になる場合があります。

下記の申請書・届出書のページからダウンロードできます。