社会資本整備総合交付金の概要

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、国土交通省が所管する地方公共団体向けの個別補助金等を統合し、平成22(2010)年度に創設された制度です。
道路、河川、下水道、公園、住宅及び住環境、市街地整備などに関わる政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業に対して交付金が交付されます。

社会資本整備総合交付金について（国土交通省ホームページ）（外部リンク）
 

社会資本総合整備計画の公表

地方公共団体が社会資本整備総合交付金を活用し、事業を実施しようとする場合は、政策目標や計画期間、目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出、公表することとなっています。
栃木県において計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。
上三川町では栃木県の計画に基づき事業を実施しています。

計画の内容等については栃木県ホームページをご覧ください。

社会資本整備総合交付金／防災・安全交付金（栃木県ホームページ）
 

社会資本総合整備計画の中間評価・事後評価の公表

中間評価

地方公共団体は、社会資本総合整備計画に記載した目標の達成状況について、必要に応じて、交付期間の中間年度においても評価を行い、その結果を公表することとなっています。

現在は以下が公表されています。

・栃木県地域住宅等整備計画（第二期）中間・評価結果報告書(pdf 3.34 MB)
・栃木県地域住宅等整備計画（防災・安全）（第二期）中間評価結果報告書(pdf 1.83 MB)
 

事後評価

地方公共団体は、社会資本総合整備計画に記載した目標の達成状況について、計画期間の終了後に事後評価を行い、その結果を公表することとなっています。

現在公表されているものはありません。