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耐震診断・改修への支援

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町では昭和56年5月以前に建築された木造住宅（※）の耐震化に対して支援を行っております。ぜひご活用ください。
※昭和56年5月以前に建築された木造住宅は旧耐震基準の可能性が高く、大きな地震が発生した場合、倒壊する危険性があると言われています。

耐震診断士派遣事業
上三川町木造住宅耐震対策助成事業補助金

令和6年度の受付開始日について

令和6年5月1日（水曜日）から受付開始します。（先着順のため、定員に達し次第締め切ります。）

耐震診断士派遣事業

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に対し、町が耐震診断士（※）を派遣し、耐震診断を実施する制度です。
診断費用は町が負担しますので、自己負担はありません。
派遣を希望する場合、申し込みが必要です。また、予算上限に達し次第締め切ります。
※国土交通大臣登録木造耐震診断資格者講習等を受講修了した建築士

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建築された町内にある木造二階建て以下の一戸建て住宅であること。
在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅であること。

対象者

補助対象住宅の所有者又は当該所有者の3親等以内の親族であること。
国税、県税、市区町村税等を滞納していないこと。（補助金の申請者が所有者でない場合は、所有者の方も滞納がないことが要件です。）

上三川町木造住宅耐震診断士派遣実施要綱

上三川町木造住宅耐震診断士派遣実施要綱 (pdf 128 KB)

様式

（別記様式第1号）耐震診断士派遣申込書(pdf 105 KB)
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（別記様式第6号）耐震診断士派遣完了報告書(pdf 70 KB)

上三川町木造住宅耐震対策助成事業補助金

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅について、耐震改修・建替えを実施する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付する制度です。

耐震改修等を予定されている方は、下記の要件を確認ください。

※補助金を受けるには、工事等の契約を行う前に申請が必要です。交付決定より先に契約締結された場合、補助金が交付されません。事前に町建築課までご相談をお願いします。

申請の流れ

(1)事前にチェックリストの確認をお願いします。（ pdf 耐震補助チェックリスト(pdf 293 KB)）
(2)申請書を提出してください（この時点で添付書類は不要です。）
(3)書類審査後、対象となる方へご連絡いたします。
(4)期日までに申請書の添付書類を揃えて提出してください。
(5)再度審査後、交付決定通知書を送付いたします。
(6)事業開始（契約等を行ってください。）

pdf （別記様式第1号）木造住宅耐震対策助成事業補助金交付申請書(pdf 94 KB)

令和4年度より、建替えの場合は省エネ基準への適合が要件となります。

令和4年度より、建替えの補助にあたっては、建替え後の住宅が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27(2015)年法律第53号）に基づく省エネ基準（法第2条第3号の建築物エネルギー消費性能基準）に適合することが要件となります。

申請時及び工事完了後に省エネ基準に適合することが確認できる書類を提出していただきます。様式については任意ですが、下記を参考としてください。

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