森林環境税とは

森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されるしくみとなっています。
令和6年度の町・県民税、森林環境税は、令和5年中（1月から12月）の所得に基づいて課税されます。

※町・県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26(2014)年度からの10年間にわたり、臨時的に年額1,000円が引き上げられ、賦課徴収されておりましたが、この臨時的措置が終了し森林環境税が導入されます。
 

森林環境税が課税されない方

• 生活保護法による生活扶助を受けている方
• 障がい者、未成年者（既婚者を除く）、ひとり親または寡婦で前年中の合計所得金額が135万円以下（給与収入2,044,000円未満）の方
• 前年の合計所得金額が政令で定める金額以下である方

非課税の基準

	森林環境税（国税）	町県民税（参考）
扶養親族がいない場合	合計所得金額が380,000円以下の方 （収入が給与のみの場合、給与収入930,000円以下）	合計所得金額が380,000円以下の方 （収入が給与のみの場合、給与収入930,000円以下）
扶養親族がいる場合	合計所得金額が次の金額以下の方 280,000円×（1＋扶養人数）＋268,000円	合計所得金額が次の金額以下の方 280,000円×（1＋扶養人数）＋270,000円

※森林環境税（国税）と町県民税で非課税基準が異なるため、森林環境税（1,000円）のみ課税となる場合があります。

 

関連情報

総務省森林環境税及び森林環境譲与税（外部リンク）
林野庁森林環境税及び森林環境譲与税（外部リンク）