給付金の概要

物価高騰による家計への負担増を軽減するための住民税非課税世帯への給付金（1世帯あたり7万円）の加算分として、18歳以下の児童を扶養している世帯に児童1人あたり5万円を支給します。
 

支給対象世帯

住民税非課税世帯のうち、令和5年12月1日時点で同一世帯となっている18歳以下の児童がいる世帯。

ただし、次の場合は支給対象になります。

• 令和5年12月1日以降に生まれた新生児がいる場合
• 別世帯の児童を扶養している場合
• 別居監護申立書(pdf 119 KB)
• 【記入例】別居監護申立書(pdf 210 KB)

 

支給額

児童1人あたり5万円
 

手続き

該当する世帯の方は、令和6年5月7日に発送された支給要件確認書（こども加算分）を提出してください。
提出期限は、令和6年6月28日です。
支給要件確認書に必要事項を記入して、同封した返信用封筒で返送してください。
 

支給

支給要件確認書の提出後、概ね1か月程度で支給要件確認書の指定された口座に振り込みます。
支給を決定した場合は、決定通知書を送付します。