自主防災組織とは

災害が発生したとき身を守るには、自分の身は自分で守ること（自助）は当然ですが、一人ひとりの力では限界があるように行政の対応（公助）にも限界があります。
地球温暖化等の影響により、大型の台風やゲリラ豪雨といった災害の大規模化が懸念される中、地域や隣近所での助け合い（共助）がますます重要となっています。
こうしたことから、「自分の地域は自分たちで守る」という理念のもと設立された自主防災組織が必要となります。

  自主防災組織とは、地域住民が地域の実状に応じて組織を設立し、自主的に連帯して防災・減災活動を行う団体をいいます。
平常時には、防災訓練や名簿（組織体制、災害時要配慮者、医療従事者等）の整備等を行い、災害時には避難所の自主的な運営や、避難誘導活動、救出活動を行います。

  自主防災組織の活動内容

平常時

1. 自主防災組織の名簿の作成、更新（会員名簿、各班名簿、緊急連絡網など）
2. 地域内の避難行動要支援者（災害時要援護者）の把握及び情報の共有化
3. 情報の収集及び伝達体制の確認（かみたんメールの登録推進）
4. 地域内の危険箇所の点検及び避難所までの避難経路の確認
5. 防災資機材等の確認及び点検整備
6. 防災訓練の実施（避難訓練、炊き出し訓練、情報伝達訓練など）

災害発生時
 1．初期消火活動
 2．避難誘導、避難の呼びかけ
 3．救出救護活動
 4．避難所の運営等

自主防災活動への支援

自主防災組織設立事業交付金

1自治会1回5万円

自主防災活動事業補助金

防災訓練や、研修会などに要した経費を補助します。
・事業費の2分の1（上限は10万円×構成自治会数）

防災資機材等購入事業補助金

発電機など、防災に必要な資機材購入に要した経費を補助します。
・事業費の2分の1（上限は10万円×構成自治会数）

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