事業の概要

支給対象要件

対象外の世帯

・令和5年度住民税非課税世帯への給付（7万円）及び令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付（10万円）の給付を受けた世帯
※他自治体から同趣旨の給付金を受給している場合も同様に対象外です。
※辞退や未申請等の理由で未受給の場合も含みます。
・住民税所得割が課税されている方の扶養に入っている方のみからなる世帯
・租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯
・令和6年1月1日に日本国内に住民登録がなかったことにより、住民税が課されていない世帯

支給額

給付金の手続きについて

・対象となる世帯へ「確認書」を送付する予定です。送付時期及び支給時期は現在調整中です。詳細が決まりましたら、ホームページでお知らせします。
・対象世帯に該当するかについては「確認書」を送付した後でないとお答えすることができません。ご了承ください。