物価高騰の影響を受けている町民や事業者を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、下記のとおり水道料金のうち基本料金を減免します。
水道料金から基本料金を差し引いた金額で請求するため、申請などの手続きは不要です。

減免の対象となる方

すべての水道使用者（公的な施設を除く）

減免内容

水道料金のうち基本料金を減免します。
 

基本料金（税込）

用  途	2か月分
家  事	1,540円
営  業	6,160円
団  体	4,620円

 

※減免の例

家事用、メーター口径20mmで2か月の使用水量が40立方メートルの場合（税込）
【減免前】6,380円→【減免後】4,840円

※検針後に投函または郵送する「使用水量・料金等のお知らせ」（検針票）には、減免前の金額が記載されるため、実際の請求額とは異なりますのでご注意ください。
減免額については検針票に記載されている「用途」と上の表を参照し、ご確認ください。

対象検針月

偶数地区  令和8年2月検針分
奇数地区  令和8年3月検針分