このページの本文へ移動
色合い 標準 青 黄 黒
文字サイズ 標準 拡大 縮小
RSS
トップ健康・福祉・子育て感染症> 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)を支給します。

1 支給対象者

以下の(1)の養育要件のいずれかに該当し、なおかつ(2)の所得要件のいずれかに該当する方
(1)養育要件
ア 児童手当受給者 令和4年4月分の児童手当の受給者
イ 特別児童扶養手当受給者 令和4年4月分の特別児童扶養手当の受給者
ウ 新規児童手当受給者 令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格の認定(他市町村からの転入を除く)または増額改定の認定を受けた方
※令和4年4月から令和5年2月までに出生した新生児も含む
エ 新規特別児童扶養手当受給者 令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格の認定(他市町村からの転入を除く)または増額改定の認定を受けた方
オ その他対象児童の養育者 上記ア~エ以外の方のうち、
令和4年3月31日時点で平成16(2004)年4月2日~平成19(2007)年4月1日生まれの児童を養育し、日本国内に住所を有する方
または
令和4年4月1日以降に海外から転入し、平成16(2004)年4月2日~平成19(2007)年4月1日生まれの児童を養育する方
(2)所得要件
カ 令和4年度の住民税均等割が非課税の方
キ 令和4年1月以降の家計急変者(上記 カ 以外の方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、令和4年度の住民税均等割が非課税の方と同様の事情にあると認められる方)

 

2 対象児童

平成16(2004)年4月2日以降(障がい児の場合、平成14(2002)年4月2日以降)令和5年2月28日までに生まれた方

3 支給額

児童一人当たり一律5万円

4 給付金の支給手続き

令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給している方で、令和4年度の住民税均等割が非課税の方

申請は不要です。児童手当・特別児童扶養手当を受給している口座に振り込みます。

令和4年4月以降令和5年2月末までにお子さんが生まれた方で、令和4年度の住民税均等割が非課税の方

申請は不要です。児童手当の受給の手続き(認定請求・額改定届)の受付後、児童手当を受給する口座に振り込みます。

上記以外の支給対象者の方

申請が必要です。

A.令和4年4月分の児童手当または児童扶養手当を受給している方で、令和4年度の住民税が未申告の方は課税状況が確認できませんので、まず申告をしていただく必要があります。申告のうえ、非課税となった方は支給対象となりますので、支給の申請手続きを行ってください。なお、住民税の申告については、税務課住民税係(0285-56-9122)にお問い合わせください。

B.対象児童が中学校卒業以上の児童のみを養育する方で住民税均等割非課税の方は、給付金申請書を記入のうえ、申請手続きを行ってください。
  ※申請者は、収入(または所得)のより高い方になります。

C.家計急変者の方(1の(2)のキに該当する方)は、必要書類等をご案内しますので、子ども家庭課子育て係(0285-56-9130)までご相談ください。
  ※申請者は、収入(または所得)のより高い方になります。

D.所属庁から児童手当を受給している公務員の方は、申請書の受給状況証明欄に所属庁から証明を受け、申請手続きを行ってください。
 

申請書類等

申請が必要な方全員が添付するもの

・申請者の本人確認書類のコピー(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、パスポート等)
・申請者本人の受取口座を確認できる書類のコピー(通帳、キャッシュカード等の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分)

 

上記A、BおよびDに該当する方
・給付金申請書(給付金申請書【記載例】)
※Aに該当する方は、住民税申告後、非課税になった場合のみ申請可能です。
※Dに該当する方は、申請書の「公務員児童手当受給状況証明欄」に所属庁から証明を受けてください。
上記Cに該当する方
pdf給付金申請書(pdf 208 KB)pdf給付金申請書【記載例】(pdf 238 KB)
pdf簡易な収入見込額の申立書(pdf 339 KB)pdf簡易な収入見込額の申立書【記載例】(pdf 390 KB)
pdf簡易な所得見込額の申立書(pdf 514 KB)pdf簡易な所得見込額の申立書【記載例】(pdf 559 KB)
・令和4年1月以降の任意の1か月の収入額が分かる書類のコピー(給与明細書等)
  ※収入見込額もしくは所得見込額のどちらか一方で結構です。
  ※事業収入不動産収入の方は、提出する任意の1か月の経費についてわかるもの(帳簿等)のコピーも併せてご提出ください。

その他、申請書類や添付書類についてご不明な点がありましたら、子ども家庭課子育て係(0285-56-9130)までお問い合わせください。

提出期限

令和5年2月28日(火曜日)
ただし、出生や海外からの転入により、児童手当、特別児童扶養手当の認定請求または増額改定の請求を行う方は、令和5年3月15日(水曜日)


 

掲載日 令和4年6月15日
【アクセス数
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
子ども家庭課 子育て係
住所:
〒329-0696 栃木県河内郡上三川町しらさぎ一丁目1番地
電話:
0285-56-9130
FAX:
0285-56-6868
Mail:
(メールフォームが開きます)