(趣旨)

第1条　この要綱は、子育て短期支援事業実施要綱(令和6年3月30日付けこ成環第103号こども家庭庁成育局長通知。以下「国実施要綱」という。)に基づき実施する上三川町子育て短期支援事業に関し、必要な事項を定める。

(事業内容)

第2条　この要綱において実施する子育て短期支援事業は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第1条の2の10に規定する短期入所生活援助事業(以下「事業」という。)とする。

(実施主体等)

第3条　事業の実施主体は、上三川町とする。

(対象者)

第4条　事業の対象となる者は、町内に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかの事由に該当する児童又は親子等とする。ただし、町長が必要と認めるときはこの限りでない。

(利用期間)

第5条　事業の利用期間は、1回の利用につき7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、必要最小限の範囲内でその期間を延長することができる。

(利用申請)

第6条　事業を利用しようとする児童の保護者(以下「申請者」という。)は、原則として利用を希望する日から起算して7日前(休日を除く。)までに上三川町子育て短期支援事業利用申請書(別記様式第1号)を町長に提出するものとする。ただし、緊急性が高い等、即時に養育を必要とする場合には、町長に口頭による申請を行い、当該口頭申請日以降に事業利用の申請書を提出することができる。

(利用の承認等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容の確認を行い、実施施設と調整の上、利用の可否を決定し、上三川町子育て短期支援事業利用承認(不承認)通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用期間の延長)

第8条　前条の利用の承認を受けた申請者(以下「利用者」という。)が、利用期間の延長を希望するときは、上三川町子育て短期支援事業利用期間延長申請書(別記様式第4号)を町長に提出するものとする。ただし、利用期間内に延長の申請を行うことが困難であると認められる場合は、町長又は実施施設の長に口頭による申請を行い、当該口頭申請日以降に利用期間延長の申請書を提出することができる。

(利用の辞退)

第9条　利用者は、事業の利用を辞退するときは、町長及び実施施設の長に申し出るものとする。

(利用承認の取消し等)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用承認を取り消し、又は利用を中止させることができる。

(費用の負担)

第11条　利用者は、事業の実施に要する費用の一部として、別表に定める額を負担しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。