○技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例
昭和47年3月25日
条例第13号
(目的)
第1条 この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項の規定によって準用される地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第3項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員(企業職員を除く。以下「職員」という。)の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。
(給与の種類)
第2条 職員の給与の種類は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。
(給料)
第3条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。
(扶養手当)
第4条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
(地域手当)
第4条の2 職員には、地域手当を支給する。
(住居手当)
第5条 住居手当は、自ら居住するため住宅を借り受け、家賃を支払っている職員に対して支給する。
(通勤手当)
第6条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し、かつ、その運賃又は料金を負担することを常例とする職員
(2) 通勤のため自転車その他の用具を使用することを常例とする職員
(特殊勤務手当)
第7条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。
(時間外勤務手当)
第8条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間をこえて勤務した全時間について支給する。
(休日勤務手当)
第9条 休日勤務手当は、上三川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年上三川町条例第26号。以下「休暇等条例」という。)第9条に規定する休日(同条例第4条第1項の規定に基づき日曜日以外の日を週休日と定められている職員にあっては、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日が同項の規定に基づく週休日にあたるときは、町規則で定める日)において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。ただし、これらの日に準ずるものとして町規則で定める日において勤務した職員についても同様とする。
(宿日直手当)
第10条 宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。
(期末手当)
第11条 期末手当は、6月及び12月に、職員の在職期間に応じ支給する。
(勤勉手当)
第12条 勤勉手当は、6月及び12月に、職員の人事評価の結果及び勤務の状況に応じ支給する。
(支給額決定の基準)
第13条 職員の給与の額は、上三川町職員の給与に関する条例(昭和31年上三川町条例第1号)の適用を受ける者の給与の額との権衡、職務の特殊性その他の事情を考慮して定めるものとする。
(給料の減額)
第14条 職員が勤務しないときは、休暇等条例第5条第1項に規定する休日である場合、同条例第7条に規定する有給休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
2 職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として町長が定める者を含む。)を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他町長が定める者で負傷、疾病又は老齢により町長が定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、任命権者が、町長が定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
3 職員が高齢者部分休業(当該職員が上三川町職員の高齢者部分休業に関する条例(令和4年上三川町条例第20号)第2条第5項に定める日から当該職員に係る定年退職日までの期間中、1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
(休職者の給与)
第15条 職員が休職にされたときは、町長が規則で定めるところにより給与を支給することができる。
(専従休職者の給与)
第16条 地方公営企業等の労働関係に関する法律附則第5項によって準用される同法第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。
(育児休業職員の給与)
第16条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。
(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)
第16条の3 職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年上三川町条例第1号)第2条(同条例第7条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による承認を受けた職員には、同条例第2条に規定する自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。
(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)
第16条の4 上三川町職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年上三川町条例第21号)第2条(同条例第6条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による承認を受けた職員には、同条例第2条に規定する配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。
(臨時職員の給与)
第17条 臨時的に雇用される職員の給与については、この条例の規定にかかわらず、予算の範囲内において町長が別に定める。
(定年前再任用短時間勤務職員等についての適用除外)
第17条の2 地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には、第4条の規定は、適用しない。
(委任)
第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。
附則
この条例は、昭和47年4月1日から施行する。
附則(昭和48年条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和49年条例第26号)
1 この条例は、町規則で定める日から施行し、改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条の規定は昭和49年4月1日から適用する。
(昭和49年規則第27号で昭和49年12月25日から施行)
2 この条例施行前の条例の規定に基づいて支払われた住居手当は、改正後の条例の規定による住居手当の内払とみなす。
附則(昭和60年条例第18号)
この条例は、昭和61年1月1日から施行する。
附則(平成3年条例第29号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成4年条例第8号)
この条例は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成6年条例第26号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、平成7年1月1日から施行する。
附則(平成11年条例第26号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成12年4月1日から、第3条及び第4条の規定は同年1月1日から施行する。
附則(平成12年条例第44号)
(施行期日)
1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員(以下「旧法再任用職員」という。)に対する第1条の規定による改正後の上三川町職員の給与に関する条例第4条第10項、第16条第3項、第17条第2項、第17条の2及び別表第1の規定並びに第2条の規定による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第17条の2の規定の適用については、旧法再任用職員は、地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。
附則(平成13年条例第25号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。
附則(平成14年条例第10号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成14年条例第35号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成16年条例第1号)
この条例は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成20年条例第1号)抄
1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年条例第5号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年条例第36号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。
(町規則への委任)
3 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。
附則(平成26年条例第21号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成28年条例第7号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年条例第5号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和4年条例第19号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(定義)
第2条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 令和3年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。
(2) 暫定再任用職員 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。
(技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第5条 技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条及び第5条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。
附則(令和4年条例第20号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和7年条例第1号)抄
(施行期日等)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第7条、第8条及び第9条の規定は、令和7年4月1日から施行する。