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トップ産業・しごと商工業事業者支援> 新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策(危機関連保証)

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策(危機関連保証)

危機関連保証とは

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認められる場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

制度概要(今回)

今回の危機関連保証とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証、セーフティネット保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するものです。

この保証を利用するには、売上高等の減少について、町長の認定を受けることが必要です。

利用対象要件について

以下の要件を満たすことについて、町長の認定を受けた中小企業・小規模事業者が対象となります。
 

・新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

※創業後1年を経過していない中小企業者(業歴3か月以上)の認定も可能ですので、認定申請をされる場合は、商工課までご連絡ください

内容(保証条件)

(1)対象資金:経営安定資金
(2)保証割合:100%保証
(3)保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円

必要書類

pdfチェックリスト(pdf 73 KB)

docx・認定申請書2部(docx 17 KB)

doc・委任状(金融機関に認定申請の手続きを委任する場合)(doc 27 KB)

xlsx中小企業信用保険法第2条第6項に係る計算書(xlsx 13 KB)

・客観的に計算書に記載した売上額を確認できる書類・・・(例)試算表、売上台帳等

・事業所所在地が確認できる書類(登記簿謄本の写し、住民票、直近の確定申告の写し等)

その他

認定書の有効期間は、発行日から30日間です。
※令和2年5月に特定中小企業者認定要領が改正されたことにより、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した中小企業者の方については、認定書の有効期限が令和2年8月31日までとなります。
※令和2年8月以降の認定書発行に当たっては、原則どおり発行日から30日間の有効となります。

 

掲載日 令和2年7月31日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
商工課 商工振興係
住所:
〒329-0696 栃木県河内郡上三川町しらさぎ一丁目1番地
電話:
0285-56-9150
FAX:
0285-56-6868
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